【電子タバコ禁止】ベトナムで2025年から実施される法改正や変更とは？

年々経済発展を遂げている国であるベトナムでは、その成長に伴って毎年法改正が行われます。2025年より改正される法律は複数ありますが、その中には電子タバコの禁止や銀行での生体認証義務化など、ベトナム在住日本人にも関連が深い変更も多いです。

今回の記事では、2025年以降に施行される法律やその影響について、主なものを3つピックアップして詳しく解説していきます。

電子タバコ、加熱式たばこを全面的に禁止

2025年1月1日より、ベトナムでは電子たばこや加熱式たばこの生産や売買、輸入、保管、輸送、使用が禁止になります。つまり日本からの持ち込みを含め、ベトナム国内での購入、すでに保有している電子タバコ、加熱式たばこなど、すべてが禁止されるということになります。

もし2025年1月1日以降に使用した場合は、警告または100万～200万ドン(約6,000円〜1万2,000円)の罰金、売買や輸入に関わるとさらに重い罪に問われる可能性があります。実質的にベトナムでは、今後紙タバコのみが許可されることになるので注意してください。

銀行口座の所有者の生体認証義務化

2025年1月1日時点で、顔や指紋の生体認証を完了していない人は、オンライン決済や送金などの銀行取引ができなくなります。普段店頭でのQRコード決済や友人間で送金を頻繁に行う人は特に注意が必要です。

ベトナムではレストランやスーパーを始め、屋台や個人店など、さまざまなお店でQRコード支払いに対応しています。キャッシュレス決済は日本以上に普及しており、ベトナム在住の日本人でも利用している人は多いはずです。

私も12月中旬にVietcombankとTechcombankで生体認証を行いましたが、それぞれ15分ほどで手続きが完了しました。手続きを完了せずに1月1日を迎えてしまった人は、早めに近くの支店へ訪問しましょう。

社会保険の対象者拡大

2025年7月よりベトナムの社会保険制度では、給与を受け取らない企業管理者や、一定条件を満たすパートタイムの労働者が新たに社会保険の適用対象となります。

この改正に伴い、保険料の計算方法は従来基準とされていた「公務員の基礎賃金」から「参考水準」に変更される予定です。この参考水準はベトナム政府が経済指標を考慮して設定しますが、2024年12月現在まだ発表おらず2025年以降に明らかになると考えられます。

この変更によって、日本からのみの収入を得ている駐在員も社会保険の対象となり、企業と労働者の保険料負担が増加する可能性があります。詳しい内容は今後の最新情報を参照するようにしてください。

2025年よりベトナム在住日本人も関連する、さまざまな法改正が行われます。知らずに罰金対象になってしまった、いつも使うサービスを利用できなくなった、などといったことのないように、最新の変更は必ず頭に入れておくようにしましょう。